証明

2021/5/20

在留証明

在留証明とは、現在外国にお住まいの方(日本に住民登録のない方)が、外国でどこに住所(生活の本拠)を有しているか、又は有していたかを証明するもので、日本国内の機関から、主に以下の目的で提出を求められている場合に発給されます。
 

主な使用目的

·   年金,恩給受給手続き (年金,恩給受給手続きの場合はこちらをご覧ください
·     不動産登記(売買)手続き
·     遺産相続手続き
·     自動車譲渡(売買)手続き
·     日本の学校受験手続き
 在留証明願には、「本籍地」、「使用目的」及び「提出先機関名」の記入が必要となりますので、必ず事前にご確認ください。
 

申請条件

·   日本国籍者であること(過去に日本国籍を有していた方(=現在外国籍で元日本人の方)に対しては「居住証明」を発行できる場合がありますので、ご相談ください。)
·     当館管轄地域内に3か月以上滞在していること、または3か月以上の滞在が見込まれていること(在留届等で確認します) 
·     日本に住民登録されていないこと
(注)ドイツを離れた後(帰国や転出後)に申請することはできません。
 

必要書類

·     在留証明願(形式1) 本人・現住所のみ証明する場合  記入例
·     在留証明願(形式2) 過去の住所や同居家族も含め証明する場合  記入例
·     有効な日本国旅券(パスポート)
·     3か月以内に発行されたドイツの住民票(Meldebescheinigung /Aufenthaltsbescheinigung等)(現住所の居住開始日が記載されたもの。住民登録時の控え(Anmeldebestätigung)は原則不可。)
(注1)同居家族も含め証明する場合(同居家族も日本国籍者に限り証明が可能)は,申出書,同居人の氏名が確認できる住民票(Meldebescheinigung /Aufenthaltsbescheinigung等)及び同居家族の旅券(ドイツ滞在許可証が確認できるもの)が必要となります。

(注2)過去の住所(ドイツ国内に限る)も含め証明する場合は、過去の住所とその居住期間を証明するドイツの住民票(Meldebescheinigung /Aufenthaltsbescheinigung等)が必要です。
 

所要日数

 通常、申請の翌日から数えて2開館日以降にお渡しできます。
 

申請者及び受領者

 申請は,原則としてご本人に限ります。ただし、病気やケガなどやむを得ない事情で本人が来館できない場合は、代理人による申請も可能です。その場合は、申請者本人の署名付き委任状、申請者本人の旅券(原本、コピー不可)、代理申請者の顔写真付き身分証明書(旅券,運転免許証など)、医師の診断書等が必要となります。
 交付時は代理受領が可能です。代理受領者は、申請者本人の署名付き委任状、代理受領者の顔写真付き身分証明書(旅券,運転免許証など)を持参してください。
 公的年金受給目的以外の場合は、郵送による申請・交付は行っておりません。
 

領事手数料

 こちらをご覧ください。

 

署名(ぼ印)証明

署名(ぼ印)証明とは、日本の市区町村役場が発行する印鑑証明に代わるものとして日本での手続きのために発給されるもので、申請者の署名(及びぼ印)が確かに領事担当官の面前でなされ、ご本人のものであることを証明するものです。
 

証明の形式

 署名(及びぼ印)証明には、形式が2種類あります。どちらの形式が必要か、あらかじめ日本の提出先にご確認ください。
 【形式1】(貼付型):署名(及びぼ印)すべき書類(遺産分割協議書,委任状など)がある場合
 【形式2】(単独型):当館で用意する書式に署名(及びぼ印)を行う場合
 
 なお、いずれの場合も、署名欄には署名せずに当館にお持ちください

 

主な使用目的 

·     不動産登記(売買)手続き
·     遺産相続手続き
·     自動車譲渡(売買)手続き
·     銀行口座の名義変更手続き
 申請書には、「使用目的」及び「提出先機関名」の記入が必要となりますので、必ず事前にご確認ください。
 

申請条件

 日本国籍者であること
 なお、過去に日本国籍を有していた方(=現在外国籍で元日本人の方)の場合、遺産相続、所有財産整理手続き(不動産の売却・譲与、自動車の売却・譲与・廃棄、証券の売却・譲与)のための証明については申請可能です。
 

必要書類

·        署名(およびぼ印)証明申請書   記入例
·        有効な日本国旅券(パスポート)、または3か月以内に発行された戸籍謄(抄)本
·        署名すべき書類(遺産分割協議書、委任状など)があるときはその書類(署名せずにご持参ください)
(注)署名およびぼ印は、当館領事窓口にて行って頂きます。事前に署名されている場合は、抹消の上、領事の面前にて再度署名を行っていただきます。
 

所要日数

  通常、申請の翌日から数えて2開館日以降にお渡しできます。
 

申請者及び受領者

 申請は、原則としてご本人に限ります
 交付時は代理受領が可能です。代理人が受領する場合は、申請者本人の署名付き委任状、代理人の旅券(パスポート)が必要となります。
 郵送による交付は行っておりません。

領事手数料

 こちらをご覧ください。

 

出生、婚姻証明

出生、婚姻証明とは、申請者がいつ、どこで出生、婚姻したかを証明するもので、ドイツの役所などに提出することを目的に発給されます。  

申請時に必要な書類は以下のものです。

1.パスポート(出生証明:お子様のパスポートと併せて、ご両親のパスポートもご用意ください。)
2. 戸籍謄本(出生証明:発行から6ヶ月以内のもの、婚姻証明:発行から3ヶ月以内のものをご用意ください。)
3. 出生証明申請用紙婚姻証明申請用紙(窓口に用紙があります。)


なお、ご事情によりご本人が申請にいらっしゃれない場合には、委任状による代理申請も可能です。

  ※申請手数料                 こちらをご覧ください。

  ※交付                    通常、申請の翌日から数えて4開館日以降にお渡しできます。

年度をまたぐ申請の場合は、申請日時点での手数料をお支払いいただきます。
(例)3月31日申請、4月6日交付の場合、前年度の手数料となります。


 

翻訳証明

翻訳証明は、申請者が作成した翻訳文が原文書(原則として我が国の官公署が発給した公文書に限る)の忠実な翻訳であることを証明するもので、ドイツの役所などに提出することを目的に発給されます。この証明は、翻訳文が原文に忠実な翻訳であることを証明するだけのもので、原文書の内容の真実性まで証明するものではありません。また、ドイツ語で書かれた公文書を日本語に翻訳したものに対する翻訳証明は行っていません。
 

申請時に必要な書類は以下のものです。

1. 証明の対象となる原文書(必ず原本が必要)
2. 1.の訳文


 
※申請手数料         こちらをご覧ください。

年度をまたぐ申請の場合は、申請日時点での手数料をお支払いいただきます。


 

自動車運転免許証抜粋証明

日本の運転免許証の記載事項を抜粋してドイツ語で証明する書類です。
ドイツ入国後の6か月間は、同証明書と日本の免許証の両方を携帯することでドイツ国内での運転が可能です。また、同証明書は、日本の運転免許証からドイツの免許証に切り替える手続きの際にも必要となります。
 

申請時に必要な書類は以下のものです。

1. パスポート
2. 自動車運転免許証抜粋証明申請書(窓口に用紙があります。)
3.日本の運転免許証


  ※申請手数料                 こちらをご覧ください。

  ※交付                    通常、申請の翌日から数えて4開館日以降にお渡しできます。

運転免許証の翻訳証明は、ADAC(ドイツ自動車連盟)でも申請できます。


※運転免許関係手続等における新型コロナウイルス感染症への対応について(警察庁ホームページ)

 

火葬及び埋葬に関する手続き

これは、ドイツで火葬を行い、日本に埋葬するために必要な手続きについて、その流れに沿ってご案内するものです。

1. ご遺骨受け取りまで(イツで火葬するための手続き)

(1)『婚姻証明書』【 Heiratsbescheinigung 】又は『出生証明書』【 Geburtsbescheinigung 】の入手
   当館に故人の戸籍謄本を提出し、上記証明書の申請をしてください(要手数料)。
      ・ 既婚者の場合は、『婚姻証明書』
      ・ 未婚者の場合は、『出生証明書』となります。        
  戸籍謄本のFAXで申請される場合は、原本を後日必ず提出してください。

(2)『死亡証書』【 Totenschein 】の入手
   検死医に、故人の旅券を提出して下さい。
   → それを基に、『死亡証書』が作成されます。
 (注)この証書は密封され、戸籍局をはじめとする関係官庁に回付され、これを官憲以外は中身を見ることも入手することもできません。

(3) ドイツにおける死亡届の提出
    婚姻証明書又は出生証明書を、死亡証書とともに(通常は葬儀社経由で)戸籍局に提出して下さい。
   → これに基づき、故人の各種記録及び証明書が作成されます。

(4)『死亡記録抜粋』【 Auszug aus dem Todesregister 】及び
  『死亡証明書』【 Beglaubigte Abschrift aus Sterbebuch 】の入手
 戸籍局より『死亡記録抜粋』及び『死亡証明書』を入手し、どちらか1部を当館に提出して下さい。
 (注)この上記2種類の証明書は、当館に提出していただくだけでなく帰国後、本邦市区町村役場において死亡届提出の際、添付資料(各1部)として、また保険等の諸手続にも必要となります。そのため、予め余分に入手しておくことをお勧めします。

(5) 『日本への遺骨持ち帰り願い及び納骨寺院通知』(当館備え付け)の提出
   ドイツの法令ではご遺骨が直接ご遺族に引き渡されず、当館がご遺族に代わり、ご遺骨の引き渡しを受けるために必要となるものです。当館に備え付けの『日本への遺骨持ち帰り願い及び納骨寺院通知』を提出して下さい。
   → これをもとに『遺骨引き渡し要請書』を作成します。(当地火葬場に提出)

※注1 要請書には、日本での《遺骨埋葬寺院》を明記する欄があり、これは当地における義務としてドイツ官庁側に提出しなくてはなりません。

(6) 『遺骨証明書発給申請書』(当館備え付け)の提出
   ご遺骨を日本に持ち帰る際、通関手続き(特にドイツ出国の際)を容易にするため『遺骨証明書』の発給を請求するものです。『遺骨証明書』は必要書類ではありませんが、この証明書の持参をお勧めします。必要な場合は当館に備え付けの『遺骨証明書発給申請書』を提出してください。
   → この申請をもとに、『遺骨証明書』【 Urnenbescheinigung 】を当館で作成します(要手数料)。これは、骨壺の内容が遺骨のみであるということを証明するものです。

  ※申請手数料          こちらをご覧ください。

 年度をまたぐ申請の場合は、申請日時点での手数料をお支払いいただきます。


※注2 ご予約された航空会社に、ご遺骨の携行について事前に了承を得ておくことをお勧めします。当地ドイツ国では、通常遺骨は一般の荷物と同じ扱いで、郵便或いは貨物として送ることになっており、遺骨を携行して搬送することは本来認められていません。
  したがって、日本人遺族が遺骨を機内に持ち込むことについて、事実上黙認している航空会社もありますが、認めてくれない航空会社もあるようです。事前にご確認下さい。

※注3 当地で委託を受けた葬儀社が、骨箱を用意しているかどうか確認することをお勧めします。日本では、骨壺を骨箱に納めるのが一般的ですが、ドイツでは、骨壺を更に骨箱に納めることはしません。ただ、日本人の葬儀を何度か行った経験のある当地の葬儀社では、日本人向けに骨箱の用意をしているところがあります。

2.ご遺骨の引き渡し

(1) ご遺骨の引き渡し
  火葬後のご遺骨は当館で封印し、当館においてご遺族にお引き渡しします。
  ご遺骨をお引き渡しする日は、通常ご遺族の当地出発日当日又は前日としております。

(2)『遺骨埋葬について』【 Beisetzung einer Urne 】及び『遺骨埋葬証明用紙』【 Bestätigung der Beisetzung einer Urne nach 10 der DVO zum Feuerbestattung 】の入手
  葬儀社からご遺族に対し『遺骨埋葬について』及び『遺骨埋葬証明用紙』が渡されます。
   → これは、ご遺骨を日本で埋葬した後、ドイツ側に前もって通報した寺院に間違いなく埋葬したことを、埋葬した当該寺院が証明するための用紙です。
 

3.日本に帰国後

(1) 『死亡届』の提出
  日本で埋葬許可を受ける市区町村役場に『死亡届』(届出用紙は市区町村役場に備え付け)を提出して下さい。
  → 提出に際し「死亡証明書」の原本、及び和訳文(翻訳者氏名を記載し捺印したもの。この場合誰が訳しても可)を添付する必要があります。「死亡記録抜粋」の提出では、死亡時刻の記載がないため、死亡届を受理されない場合がありますので、ご注意ください。

※注3 『死亡届』を当館に提出していただきますと、本籍地の市区町村役場に届くまで相当の日数を要し、その間市区町村長より埋葬許可が受けられません。

(2) 『遺骨埋葬証明書』の返送・提出
  ご遺骨を埋葬されたら、葬儀社から受け取った『遺骨埋葬証明書用紙』に、埋葬寺院のスタンプを押印してもらってドイツの役所に速やかに返送して下さい。
 

4. その他

 * 故人の旅券を当館に提出して下さい。
 * 故人がドイツ入国時に当館に在留届を提出されている場合。→ 記載事項を訂正して下さい。
 

警察証明(無犯罪証明書)

警察証明書とは、申請人の日本における犯罪歴の有無を証明する書類です。当館で採取した申請人の指紋をもとに日本の警察庁が発行します。ドイツでの医師活動、空港等での労働、または他国への査証申請に必要となることがあります。申請から交付までの所要日数は通常2、3か月です。

1. 発給条件
申請人本人の指紋を採取しますので、必ず申請人本人がご来館ください。
申請は日本人に限らず、日本に滞在していた外国人でも可能です。
警察証明は要求する国の法律で提出が規定されている必要があります。詳細につきましては、当館領事部までお問い合わせください。 E-Mail: konsul@ds.mofa.go.jp

2. 申請方法等
事前に当館領事部にご連絡いただき、来館日を調整の上、申請人本人が当館領事部窓口で申請してください。

3. 申請時に必要な書類は以下のものです。
   (1) パスポート     
   (2) 申請書  ※申請書下段の署名欄には署名をせずにご持参ください。
 (申請書記入例

4. 参考事項          
証明書にはアポスティーユの添付が求められることがあります。必ず、事前に提出先に確認の上、ご来館ください。
警察証明書は封筒に入った開封厳禁の状態で交付します。提出先にそのまま提出下さい。
 詳細は こちらをご覧ください。
 
5. 手数料及び発給期間          
発給手数料: 無料
発給期間: おおよそ2~3ヶ月