年金関係ー日独社会保障協定

現在

● 原則

―　「日独社会保障協定」が2000年2月1日に発効しました　―

当地デュッセルドルフ在住の邦人の方には、日本の企業から派遣で来られた方、当地に居を構えて永い方、様々おられます。皆様の年金について、これまで二重払いをされてきた方、老後はどちらの国でどの国からどれだけの年金が受けられのるかとお悩みの方も多いことと思います。ここでは、2000年2月1日に発効した「社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定(日独社会保障協定)」について、その内容を簡単にご紹介します。
 

◆「日独社会保障協定」って、なに？
　これは、出向・派遣などにより、或いは自営業の方で、ドイツで一時的に働く日本人の方（或いは日本で一時的に働くドイツ人の方）が、その期間日本とドイツの年金に二重に加入しなければならないことを防ぐため、また、すでに両方の年金に加入された方が年金の給付を受けられる時に、他方の国にて支払った期間を合算して年金を受けられるための、日独間の取決めです。

（図）厚生年金保険の加入者の例
＜協定発効前＞

●　一時派遣等

◆ 誰がこの制度を受けられるの？
日本の企業から一時的にドイツに派遣される方、あるいは、一時的にドイツで働かれる自営業の方などは、この協定によって二重加入の免除を受けられます。この際の「一時的」とは、原則的には5年間です。ただし、延長のための具体的な理由があれば、最高3年間の延長（合計8年間）が認められます。また、途中で保険金支払い国を切り替え、一方の支払い期間が短く、これまでの制度では年金受給要件が満たされなかった様な場合にも、発効後は両国での支払期間を合算して、受給要件とすることが出来ます。
 

◆ どうすればこの制度を受けられるの？
まずは、企業/雇用者と被雇用者の方、自営業者の方など、該当すると思われる方が日本の社会保険庁の窓口に申請します。この申請に基づいて、日独の保険庁が協議をし、一方の年金加入を免除できるかどうかを決めます。（日本の年金を受給されたい場合には、ドイツに住んでいらっしゃる方についてもこの協議は日本側になります。）免除できることが決まれば、「適用証明書」という証書が発行されます。これを持っていれば、日本の年金に加入していながらドイツの年金に加入する必要はなくなります。
 

◆ 給付の仕組みは？（例えばこんな場合・・・）

◇ 厚生年金保険に21年加入し、ドイツの年金に4年間加入していた場合:

日本の老齢厚生年金を受けるために必要な加入期間は25年ですが、日本での加入期間(21年)だけでは年金を受けられません。しかし、ドイツで加入していた4年間を合わせると25年になるため、これにて、老齢厚生年金を受けることが出来ます。この時、受給額は、厚生年金保険の加入期間(21年)に基づいた額になります。　

◇ 当初厚生年金保険に加入していたが、途中でドイツ年金に切り替え、ドイツ年金に加入中に怪我をしたり亡くなったりした場合：

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲ 死亡

これまでの制度では、日本の年金制度の加入期間中に障害・死亡していないため日本の遺族厚生年金を受けられませんが、この協定により、障害・死亡日にドイツの年金制度に加入していれば、これを厚生年金保険加入中と見なして、遺族厚生年金を受けることが出来るようになります。

＊詳細は、日本年金機構にお問い合わせください。
　　日本年金機構ホームページ　http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html

なお、ドイツ側の窓口は以下の通りです。
無料相談所：　Auskunfts- und Beratungsstellen der BfA (Bundesanstalt für Arbeit) -