平成30年度第1四半期（4～6月）における海外邦人安全対策情報についてお知らせ致します。

1．社会・治安情勢
（1）ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州政府による警察法改正（テロリストや重大犯罪者への対策強化や警察官の職務執行権限強化などを盛り込んだもの）について、政府内外からの反対の声が大きいことから現在審査を一時停止中。現行案から内容を修正する可能性も排除されない。
（2）5月30日、NRW州テロ追跡センターがデュッセルドルフ市に開設された。同センターでは、複数の検事がテロ的背景を有する事件の指揮に当たるとともに、治安機関同士の公式・非公式の情報共有を促進する役割が期待されている。
 
2．一般・凶悪犯罪の傾向
（1）2017年のNRW州の犯罪認知件数は前年比マイナスで、2000年以降の統計で最小値を記録。最小値とはいえ、依然として日本の犯罪発生件数と比較にならない程多いことから、日常的に犯罪予防に関する注意が必要。
（2）4月7日午後、ミュンスター旧市街において、キャンピングバスが群衆に突入し、3名が死亡、20名以上が負傷した（邦人被害はなし）。被疑者は48歳ドイツ人男性で、精神不安定な人物として認知されていた。捜査の結果、政治的背景やテロの可能性はないと判断された。
 
3．テロ・爆弾事件発生状況
（1）テロ・爆弾事件の発生はなかった。
（2）6月12日夜、ケルン市警察は、チュニジア人居宅に対する捜索を行い、猛毒性のリシン及び爆発物の材料等を押収するとともに、チュニジア人男性を生物兵器製造の容疑で逮捕。現在、被疑者の身柄は連邦検察庁が預かり、テロ計画やネットワーク解明に向けて捜査中。
 
4．誘拐・脅迫事件発生状況
　邦人被害に係る事件は認知していない。
 
5．日本企業の安全に係る諸問題
　注意を要する具体的な情報は認知していない。