詐欺電話等に関する注意喚起
令和2年2月13日
昨年5月以降、ノルトライン＝ヴェストファーレン州をはじめ欧州各地で，日系企業を狙った詐欺電話が連続発生しています。これまでのところ，金銭的な実害が発生したとのご報告は受けておりませんが、本年1月に入ってからも依然として同種の電話が発生しているほか、2月には同種手口と思われる詐欺メール事案が発生しており、今後も引き続き当該事案への注意が必要です。昨年5月，当館から別添1のとおり注意喚起文を発出しておりますが、各企業において、改めて以下の事項を周知いただき、被害防止に役立てていただければ幸いです。
1．当館で把握している詐欺電話及び詐欺メールの認知件数（2020年2月13日現在，管轄地域以外の事案についても件数に含む。）
（1）詐欺電話 14件
（2）詐欺メール 1件
2．手口
（1）詐欺電話
○ 日系企業事務所の代表電話宛てに、日本の本社代表電話番号から架電があり、相手方は本社の社長又は取締役（以下、「不審者」という。）を名乗る。
○ 不審者は電話口に出た担当者に対して、「現在、ある企業の買収に関して水面下で動いている。今から伝える弁護士宛にメールを送付し，連絡を取ってもらいたい。」、「指定の口座に今すぐ資金を振り込んでほしい。」などと伝達する。
○ 電話の担当者が，社長又は取締役ではない者が架電していることに気付いた場合は、不審者はこれを察知して一方的に電話を断つ。
（2）詐欺メール
○ 日系企業事務所の職員のメールアドレス宛に、日本の本社社長と同姓同名を名乗る者からのメールが送信される。
○ メールの内容は、「現在、新規に取り組んでいる企業買収に関して、弁護士からそちらに連絡があるはずなのだが、既にメール又は電話で連絡は入っているか。」というもの。
○ 発信元のメールアドレスについては、本社社長の姓が使われるなど巧妙なものであり、また、当該企業が使用しているメールのドメインとは若干異なるも酷似していた。
3．注意点等
（1）詐欺電話
○ 不審者は特定の企業の社長又は取締役を名乗っており、明らかに当該企業を狙った犯行と考えられます。
○ 不審者が使用する電話番号は、例えば，「＋81 3××××××××」となっており、この電話番号は、日本の国番号である「81」及び当該企業本社の電話番号（代表）である「03－××××－××××」から構成されています。一見すると、日本に所在する本社から当地事務所に国際電話が架けられたものと信じ込ませる電話番号となっている点で、綿密かつ計画的な犯行であると考えられます。なお、当該電話番号の表示については、本社の電話回線を乗っ取る、又は受信者に通知される発信元電話番号を偽装するなどの方法を用いているものと考えられます。
○ 不審者は、電話の対応者に対して，弁護士宛にメールで連絡を取るよう要求してきますが、当該要求は、当該日系企業事務所で使用されているメールアドレスに関する情報（ドメイン等を含め）を把握することを目的としていると考えられることから、当該要求への不用意な対応は危険です。
○ 今後、このような電話を受けた場合は、安易に電話口の相手の指示に従って対応するのではなく、一旦、電話を切って、社内幹部に報告し指示を仰ぐなど、慎重に対応してください。
（2）詐欺メール
○ 不審者は特定の企業の社長又は取締役を名乗っており、明らかに当該企業を狙った犯行と考えられます。
○ 発信元のメールアドレスは、本社社長の姓が使われており、さらに、当該企業で使用しているメールアドレスのドメインと酷似しているため、真偽の判断が極めて困難です。この種メールを受信した場合は、メールアドレスの構成をよく精査し、企業内で用いているドメインと若干でも異なる場合は、相手方への返信は控えるほか、幹部に報告し、メールの内容を紙媒体で保存するなど証拠保全措置を講じた上で、メールボックス内から削除しておくとより安全です。
○ このほか、この種メールにファイルが添付されている場合は、絶対に開封しないでください（※企業内のメールアドレス等の情報を抜き取るマルウェアが潜んでいる可能性もあります。）。
同種事案の発生等、本件に関する情報がございましたら、今後も引き続き、当館までお知らせくださいますようお願いいたします。
【連絡先】
在デュッセルドルフ日本国総領事館
住 所：Breite Str.27 40213 Düsseldorf
電 話：0211 164820
FAX：0211 357650
メール：konsul@ds.mofa.go.jp
1．当館で把握している詐欺電話及び詐欺メールの認知件数（2020年2月13日現在，管轄地域以外の事案についても件数に含む。）
（1）詐欺電話 14件
（2）詐欺メール 1件
2．手口
（1）詐欺電話
○ 日系企業事務所の代表電話宛てに、日本の本社代表電話番号から架電があり、相手方は本社の社長又は取締役（以下、「不審者」という。）を名乗る。
○ 不審者は電話口に出た担当者に対して、「現在、ある企業の買収に関して水面下で動いている。今から伝える弁護士宛にメールを送付し，連絡を取ってもらいたい。」、「指定の口座に今すぐ資金を振り込んでほしい。」などと伝達する。
○ 電話の担当者が，社長又は取締役ではない者が架電していることに気付いた場合は、不審者はこれを察知して一方的に電話を断つ。
（2）詐欺メール
○ 日系企業事務所の職員のメールアドレス宛に、日本の本社社長と同姓同名を名乗る者からのメールが送信される。
○ メールの内容は、「現在、新規に取り組んでいる企業買収に関して、弁護士からそちらに連絡があるはずなのだが、既にメール又は電話で連絡は入っているか。」というもの。
○ 発信元のメールアドレスについては、本社社長の姓が使われるなど巧妙なものであり、また、当該企業が使用しているメールのドメインとは若干異なるも酷似していた。
3．注意点等
（1）詐欺電話
○ 不審者は特定の企業の社長又は取締役を名乗っており、明らかに当該企業を狙った犯行と考えられます。
○ 不審者が使用する電話番号は、例えば，「＋81 3××××××××」となっており、この電話番号は、日本の国番号である「81」及び当該企業本社の電話番号（代表）である「03－××××－××××」から構成されています。一見すると、日本に所在する本社から当地事務所に国際電話が架けられたものと信じ込ませる電話番号となっている点で、綿密かつ計画的な犯行であると考えられます。なお、当該電話番号の表示については、本社の電話回線を乗っ取る、又は受信者に通知される発信元電話番号を偽装するなどの方法を用いているものと考えられます。
○ 不審者は、電話の対応者に対して，弁護士宛にメールで連絡を取るよう要求してきますが、当該要求は、当該日系企業事務所で使用されているメールアドレスに関する情報（ドメイン等を含め）を把握することを目的としていると考えられることから、当該要求への不用意な対応は危険です。
○ 今後、このような電話を受けた場合は、安易に電話口の相手の指示に従って対応するのではなく、一旦、電話を切って、社内幹部に報告し指示を仰ぐなど、慎重に対応してください。
（2）詐欺メール
○ 不審者は特定の企業の社長又は取締役を名乗っており、明らかに当該企業を狙った犯行と考えられます。
○ 発信元のメールアドレスは、本社社長の姓が使われており、さらに、当該企業で使用しているメールアドレスのドメインと酷似しているため、真偽の判断が極めて困難です。この種メールを受信した場合は、メールアドレスの構成をよく精査し、企業内で用いているドメインと若干でも異なる場合は、相手方への返信は控えるほか、幹部に報告し、メールの内容を紙媒体で保存するなど証拠保全措置を講じた上で、メールボックス内から削除しておくとより安全です。
○ このほか、この種メールにファイルが添付されている場合は、絶対に開封しないでください（※企業内のメールアドレス等の情報を抜き取るマルウェアが潜んでいる可能性もあります。）。
同種事案の発生等、本件に関する情報がございましたら、今後も引き続き、当館までお知らせくださいますようお願いいたします。
【連絡先】
在デュッセルドルフ日本国総領事館
住 所：Breite Str.27 40213 Düsseldorf
電 話：0211 164820
FAX：0211 357650
メール：konsul@ds.mofa.go.jp