安全対策情報（2021年7～9月）
令和3年10月7日
令和3年度第2四半期（令和3年7～9月）における海外邦人安全対策情報は、以下のとおりです。当地における防犯対策等の参考としてください。
1．社会・治安情勢
【NRW州内の過激主義者の動向】
●6月、ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州内務省憲法擁護庁は、「2020年版年次報告」を公表したところ、極右過激主義者、イスラム原理主義者の動向等については以下のとおり。
（1）右翼的な動機を有する犯罪の動向
ア 犯罪発生件数：3,389件（2019年：3,661件、前年比-272件）
※全独：23,064件
（内数）暴力犯罪の件数：146件（2019年：158件、前年比-12件）
イ 極右過激主義者として把握している人員：3,940名（2018年：4,075名、前年比-135名）
※全独:33,300名
ウ 2020年2月、9名の死者が生じたハーナウのテロ事件に示されるように、右翼のテロリストの組織又は単独犯は、常に固定した敵意や、社会的対立から生じる人種差別主義の高まりを伴うイデオロギー的環境の中で伸張する。
エ 右翼過激主義的思想を有する者たちがバーチャルに集い、ここで誤って外国人やその「システム」に対する憎悪を強めていく。インターネット空間は新たな犯行場所を創出する。
オ 右翼過激主義者は、自身の反民主主義の立場を表明するため、コロナ・パンデミックに伴う感染保護規制の存在を悪用している。コロナ感染保護規制に係る抗議イベントにおいて、参加者中の異質な集団に影響を与えようとしている。
（2）イスラム教原理主義の動向
ア サラフィストの人員：3,200名（2019年：3,200名、前年と同数）
イ ジハード主義的サラフィー主義とそれに基づく国際テロリズムは、ドイツ及びNRW州内の治安に高度な脅威を与えている。当該事実は、特に、昨年、ドレスデン、フランス、オーストリアで発生したテロ事件で明らかになった。
ウ コロナ・パンデミックによりサラフィストの領域の伸張が停止したということは決してなく、むしろ、新たなネットワークやリクルート活動の増加に係る兆候が見られる。
（3）諜報活動防護、サイバー防護等の情勢
プロパガンダやフェイクニュース、サイバー攻撃、個人や組織への脅迫行為は増大している。2018年から2020年の間、サイバー攻撃の発生件数と被害者の人員は共に5倍に増加した。
【NRW州ハーゲン市内のシナゴーグに対する爆破テロ計画容疑で被疑者を拘束】
●9月16日朝、NRW州ハーゲン市において、当地警察は、同市内のシナゴーグに対する爆破テロを計画したとされるシリア国籍の少年（16歳）を逮捕した。同少年は、シナゴーグへのテロの意図は否認しているが、ユダヤ教の祝祭日（ヨム・キプール）を前に、爆弾製造に関してISテロリストとテレグラムにより連絡を取り合っていたとされ、現在、治安当局による捜査が進められている。本件関係情報を事前に入手した当地警察は、15日夜、前記シナゴーグに対する大規模警戒及び爆発物等の検索活動を実施した。
2．一般・凶悪犯罪の動向
【デュッセルドルフ市内中心部等で車上ねらい、置き引き等の被害が発生】
●7月にデュッセルドルフ市中心部のインマーマン通りで車上ねらい、9月にミュンヘンからデュッセルドルフに向かう電車内で置き引き等、公共空間における邦人の盗難被害が相次いで発生した。現在、新型コロナウイルス感染防止のためにこれまで公共空間に導入されていた厳格な規制が、ワクチン接種拡大と共に緩和され、コロナ危機以前のように街頭、に活気が戻っていることから、今後、スリ、置き引き、車上ねらい等の街頭犯罪の増加に一層の注意が必要である。
【NRW州集会法案反対デモ】
●8月28日、デュッセルドルフ市中心街において、現在、NRW州政府において検討中の集会法案反対をテーマとした2回目のデモが行われた。主催者によれば約5,000名が参加した大規模デモであったとされるが、本年6月末に実施された初回デモのように、警察とデモ隊との衝突は生じなかったとされる。なお、同集会法案には、暴力をも辞さない態度を他者に与えたり、他者への威圧を伴う屋外集会は原則として禁止される旨の規定（「闘争的な行為の禁止」）が盛り込まれており、警察による恣意的な集会の禁止が可能になるとして、左派系の集団、フーリガン等が同法案に強固に反対している。
3．テロ・爆弾事件発生状況
NRW州内ハーゲン市に所在するシナゴーグへの爆破計画事案については、「1」で記載のとおり。
4．誘拐・脅迫事件発生状況
邦人被害に係る事案の発生は認知していない。
5．日本企業の安全にかかわる諸問題
この種事案の発生は認知していない。
1．社会・治安情勢
【NRW州内の過激主義者の動向】
●6月、ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州内務省憲法擁護庁は、「2020年版年次報告」を公表したところ、極右過激主義者、イスラム原理主義者の動向等については以下のとおり。
（1）右翼的な動機を有する犯罪の動向
ア 犯罪発生件数：3,389件（2019年：3,661件、前年比-272件）
※全独：23,064件
（内数）暴力犯罪の件数：146件（2019年：158件、前年比-12件）
イ 極右過激主義者として把握している人員：3,940名（2018年：4,075名、前年比-135名）
※全独:33,300名
ウ 2020年2月、9名の死者が生じたハーナウのテロ事件に示されるように、右翼のテロリストの組織又は単独犯は、常に固定した敵意や、社会的対立から生じる人種差別主義の高まりを伴うイデオロギー的環境の中で伸張する。
エ 右翼過激主義的思想を有する者たちがバーチャルに集い、ここで誤って外国人やその「システム」に対する憎悪を強めていく。インターネット空間は新たな犯行場所を創出する。
オ 右翼過激主義者は、自身の反民主主義の立場を表明するため、コロナ・パンデミックに伴う感染保護規制の存在を悪用している。コロナ感染保護規制に係る抗議イベントにおいて、参加者中の異質な集団に影響を与えようとしている。
（2）イスラム教原理主義の動向
ア サラフィストの人員：3,200名（2019年：3,200名、前年と同数）
イ ジハード主義的サラフィー主義とそれに基づく国際テロリズムは、ドイツ及びNRW州内の治安に高度な脅威を与えている。当該事実は、特に、昨年、ドレスデン、フランス、オーストリアで発生したテロ事件で明らかになった。
ウ コロナ・パンデミックによりサラフィストの領域の伸張が停止したということは決してなく、むしろ、新たなネットワークやリクルート活動の増加に係る兆候が見られる。
（3）諜報活動防護、サイバー防護等の情勢
プロパガンダやフェイクニュース、サイバー攻撃、個人や組織への脅迫行為は増大している。2018年から2020年の間、サイバー攻撃の発生件数と被害者の人員は共に5倍に増加した。
【NRW州ハーゲン市内のシナゴーグに対する爆破テロ計画容疑で被疑者を拘束】
●9月16日朝、NRW州ハーゲン市において、当地警察は、同市内のシナゴーグに対する爆破テロを計画したとされるシリア国籍の少年（16歳）を逮捕した。同少年は、シナゴーグへのテロの意図は否認しているが、ユダヤ教の祝祭日（ヨム・キプール）を前に、爆弾製造に関してISテロリストとテレグラムにより連絡を取り合っていたとされ、現在、治安当局による捜査が進められている。本件関係情報を事前に入手した当地警察は、15日夜、前記シナゴーグに対する大規模警戒及び爆発物等の検索活動を実施した。
2．一般・凶悪犯罪の動向
【デュッセルドルフ市内中心部等で車上ねらい、置き引き等の被害が発生】
●7月にデュッセルドルフ市中心部のインマーマン通りで車上ねらい、9月にミュンヘンからデュッセルドルフに向かう電車内で置き引き等、公共空間における邦人の盗難被害が相次いで発生した。現在、新型コロナウイルス感染防止のためにこれまで公共空間に導入されていた厳格な規制が、ワクチン接種拡大と共に緩和され、コロナ危機以前のように街頭、に活気が戻っていることから、今後、スリ、置き引き、車上ねらい等の街頭犯罪の増加に一層の注意が必要である。
【NRW州集会法案反対デモ】
●8月28日、デュッセルドルフ市中心街において、現在、NRW州政府において検討中の集会法案反対をテーマとした2回目のデモが行われた。主催者によれば約5,000名が参加した大規模デモであったとされるが、本年6月末に実施された初回デモのように、警察とデモ隊との衝突は生じなかったとされる。なお、同集会法案には、暴力をも辞さない態度を他者に与えたり、他者への威圧を伴う屋外集会は原則として禁止される旨の規定（「闘争的な行為の禁止」）が盛り込まれており、警察による恣意的な集会の禁止が可能になるとして、左派系の集団、フーリガン等が同法案に強固に反対している。
3．テロ・爆弾事件発生状況
NRW州内ハーゲン市に所在するシナゴーグへの爆破計画事案については、「1」で記載のとおり。
4．誘拐・脅迫事件発生状況
邦人被害に係る事案の発生は認知していない。
5．日本企業の安全にかかわる諸問題
この種事案の発生は認知していない。