安全対策情報（令和2年4～6月）
令和2年7月8日
令和2年度第1四半期（令和2年4～6月）における海外邦人安全対策情報は、以下のとおりです。当地における防犯対策等の参考としてください。
1．社会・治安情勢
6月、ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州内務省憲法擁護庁は、「2019年版年次報告」を公表したところ、極右過激主義者及びイスラム教原理主義者の動向については、以下のとおり。
（1）右翼的な動機を有する犯罪の動向
ア 犯罪発生件数：3,661件（2018年：3,767件、前年比-106件）
（内数）プロパガンダ・扇動に関する犯罪：2,917件（2018年：2,830件、前年比-87件、 発生件数全体の79.7%）
（内数）暴力犯罪：158件（2018年：217件、前年比-59件）
イ 極右過激主義者として把握している人員：4,075名（2018年：3,225名、前年比+850名）
※2019年1月、連邦憲法擁護庁（BfV）が「独のための選択肢（AFD）」の一部組織で ある「Fluegel」を極右過激主義組織として監視対象としたこと伴い、関係者1,000 名が新たに増加。
（2）イスラム教原理主義の動向
ア サラフィストの人員：3,200名（2018年：3,100名、前年比+100名）
イ IS及びアルカイダついては、引き続き、ドイツやヨーロッパにおけるテロに関する高い危険性を有している。
ウ イスラム教過激派による犯罪の分野では、外国人戦闘員、有罪判決を受けて服役したジハード主義者、帰還兵・帰国者は、引き続き、特に危険な存在であり、警察では、憲法擁護庁と連携しつつ、これらの人物を「危険人物」に指定して、監視を行っている。
2．一般・凶悪犯罪の傾向
（1）本年4月以降、デュッセルドルフ市中心部の街頭において、警察官を騙る私服姿の2名組が、邦人に対し、所持品検査と称してバッグや財布の中身を調べるふりをして、現金等の窃取を狙う事案が連続発生した。当館では、地元警察から防犯対策に関する助言を受けるとともに、当該助言内容を踏まえた領事メールを作成し、当地在留邦人等に対して注意喚起を行った。
（2）4月、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経営困難に陥る企業向けにNRW州政府が開設した、一時金支給プログラムを標的とした悪質な詐欺事件が発生した。被疑者の手口は、当該プログラムに関する偽の申請サイトを活用して、正規申請者の個人情報を盗み取った上で、当該情報を正規申請サイトに入力・申請し、一時支援金を不正に闇口座に振り込ませるというものであり、これにより当該プログラムは一時停止を余儀なくされ、3,500～4,000名の申請者が影響を受けた。
3．テロ・爆弾事件発生状況
（1）4月、連邦検察庁は、NRW州警察特殊部隊及びデュッセルドルフ市警察と連携し、エッセン市、ノイス市、ジーゲン市、ハインスベルク郡において、イスラム国（IS）の構成員としてドイツ国内に関係組織を設立し、同国内でテロを計画したとしてタジキスタン国籍者5名を拘束した。
（2）ケルン市内の自宅で猛毒のリシンを使用した爆弾を製造し、テロを企てたとして2018年6月に身柄を拘束された夫婦（夫：チュニジア国籍者、妻：ドイツ国籍者）の刑事裁判に関し、デュッセルドルフ高等地方裁判所において、夫については10年の自由刑（3月26日付）、妻については8年の自由刑の判決（6月26日付）が下された。
4．誘拐・脅迫事件発生状況
邦人被害に係る事案の発生は認知していない。
5．日本企業の安全にかかわる諸問題
この種事案の発生は認知していない。
1．社会・治安情勢
6月、ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州内務省憲法擁護庁は、「2019年版年次報告」を公表したところ、極右過激主義者及びイスラム教原理主義者の動向については、以下のとおり。
（1）右翼的な動機を有する犯罪の動向
ア 犯罪発生件数：3,661件（2018年：3,767件、前年比-106件）
（内数）プロパガンダ・扇動に関する犯罪：2,917件（2018年：2,830件、前年比-87件、 発生件数全体の79.7%）
（内数）暴力犯罪：158件（2018年：217件、前年比-59件）
イ 極右過激主義者として把握している人員：4,075名（2018年：3,225名、前年比+850名）
※2019年1月、連邦憲法擁護庁（BfV）が「独のための選択肢（AFD）」の一部組織で ある「Fluegel」を極右過激主義組織として監視対象としたこと伴い、関係者1,000 名が新たに増加。
（2）イスラム教原理主義の動向
ア サラフィストの人員：3,200名（2018年：3,100名、前年比+100名）
イ IS及びアルカイダついては、引き続き、ドイツやヨーロッパにおけるテロに関する高い危険性を有している。
ウ イスラム教過激派による犯罪の分野では、外国人戦闘員、有罪判決を受けて服役したジハード主義者、帰還兵・帰国者は、引き続き、特に危険な存在であり、警察では、憲法擁護庁と連携しつつ、これらの人物を「危険人物」に指定して、監視を行っている。
2．一般・凶悪犯罪の傾向
（1）本年4月以降、デュッセルドルフ市中心部の街頭において、警察官を騙る私服姿の2名組が、邦人に対し、所持品検査と称してバッグや財布の中身を調べるふりをして、現金等の窃取を狙う事案が連続発生した。当館では、地元警察から防犯対策に関する助言を受けるとともに、当該助言内容を踏まえた領事メールを作成し、当地在留邦人等に対して注意喚起を行った。
（2）4月、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経営困難に陥る企業向けにNRW州政府が開設した、一時金支給プログラムを標的とした悪質な詐欺事件が発生した。被疑者の手口は、当該プログラムに関する偽の申請サイトを活用して、正規申請者の個人情報を盗み取った上で、当該情報を正規申請サイトに入力・申請し、一時支援金を不正に闇口座に振り込ませるというものであり、これにより当該プログラムは一時停止を余儀なくされ、3,500～4,000名の申請者が影響を受けた。
3．テロ・爆弾事件発生状況
（1）4月、連邦検察庁は、NRW州警察特殊部隊及びデュッセルドルフ市警察と連携し、エッセン市、ノイス市、ジーゲン市、ハインスベルク郡において、イスラム国（IS）の構成員としてドイツ国内に関係組織を設立し、同国内でテロを計画したとしてタジキスタン国籍者5名を拘束した。
（2）ケルン市内の自宅で猛毒のリシンを使用した爆弾を製造し、テロを企てたとして2018年6月に身柄を拘束された夫婦（夫：チュニジア国籍者、妻：ドイツ国籍者）の刑事裁判に関し、デュッセルドルフ高等地方裁判所において、夫については10年の自由刑（3月26日付）、妻については8年の自由刑の判決（6月26日付）が下された。
4．誘拐・脅迫事件発生状況
邦人被害に係る事案の発生は認知していない。
5．日本企業の安全にかかわる諸問題
この種事案の発生は認知していない。