平成30年度第2四半期（7～9月）における海外邦人安全対策情報についてお知らせ致します。

1．社会・治安情勢
（1）7月11日及び13日、ボン及びデュッセルドルフにおいて、反ユダヤ主義的背景を有する暴行事件が発生。暴行被害を受けたのは、いずれもイスラエル国籍男性であった。
（2）7月13日、ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州移民統合省がチュニジア人ザミ・A（ウサマ・ビン・ラディンの元ボディガード）に対する、チュニジアへの退去強制措置を実施。同措置の許否を行政裁判所で検討している中での退去強制であったため、同措置について法治国家の観点等から問題提起、議論がなされている。なお現時点もザミ・Aはチュニジアに所在している。
（3）9月29日、訪独中のトルコ・エルドアン大統領がケルンを訪問。同大統領の支持派と反対派双方によるデモが行われ、現地警察による大規模な警備と広範囲にわたる交通規制が行われた。市内は終日にわたって交通渋滞気味であったが、大きな混乱や騒擾は発生しなかった。
 
2．一般・凶悪犯罪の傾向
　2017年のNRW州の犯罪認知件数は前年比マイナスで、2000年以降の統計で最小値を記録。ただし、日本の犯罪発生件数とは比較にならない程多いため、日常的に犯罪予防に関する注意が必要。これから冬にかけて日照時間が短くなるため、州警察は特に空き巣が増加するとして注意喚起を行っている。
 
3．テロ・爆弾事件発生状況
　テロ・爆弾事件の発生はなかった。
 
4．誘拐・脅迫事件発生状況
　邦人被害に係る事件は認知していない。
 
5．日本企業の安全に係る諸問題
　注意を要する具体的な情報は認知していない。