ノルトライン=ヴェストファーレン州概要
1. 一般事情
人 口 | 17,836,512人(2011年6月末現在) =全独の約22%、連邦を構成する16州のうち第1位の人口数 |
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面 積 | 34,083平方キロメートル=全独の約10%、連邦を構成する16州のうち第4位 |
州内の 主要都市と その人口 |
![]() ![]() ![]() ![]() ![]() (2011年6月末現在) |
2. 政 治
概況 |
(ア)2005年5月の州議会選挙においてキリスト教民主同盟(CDU)が勝利を収め、約40年間続いた社会民主党(SPD)政権からCDU政権への交代が起こったが、2010年5月における州議会選挙では、クラフトが率いるSPDが再び政権与党に返り咲いた。 (イ)クラフト州首相のSPD・緑の党連立政権は、州議会での絶対過半数を1議席欠く少数政権であったため、政策テーマ毎にいずれかの野党の支持を得つつ法案を成立させてきたが、2012年3月、州予算審議において与党案が否決されたことを受け、クラフト州首相は州議会の解散に踏み切った。 (ウ)5月13日に行われた州議会選挙では、クラフト個人の人気に支えられたSPDが得票を大きく伸ばし、緑の党との連立で絶対過半数を獲得。6月21日発足した第2次クラフト政権は、今後州財政の健全化やエネルギー転換等に取り組むこととなる。 |
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主要閣僚 |
![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
議会 | (ア)任期5年 (イ)定数237議席 (内訳はSPD99議席、CDU67議席、緑の党29議席、FDP22議席、海賊党20議席) |
3. 経 済
概 況 |
(ア)独最大の経済州で、売り上げ高ヨーロッパ上位企業500社のうち、ドイツ企業は60社で、そのうち17社が同州に本社を有している(2011年)。 (イ)「ルール工業地帯」に代表される様に、伝統的には石炭、鉄鋼業等重工業が中心であったが、エネルギー需要の変化に伴い産業構造の転換に迫られ、80年代以降構造転換に精力的に取り組んだ結果、機械、化学、金属加工等の一大中心地となった。現在は更に物流、ハイテク、メディア、環境技術関連に力を入れている。 |
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GDP |
5,689億ユーロ(2011年、名目、全独の22%) | |
貿 易 | 輸出=1,762億6,600万ユーロ(全独の17%)(2011年) 輸入=2,040億3,546万ユーロ(全独の22%)(2011年) |
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主要企業 (<>内は本社所在でないもの、日系企業を除く) |
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デュッセルドルフ市 | e-on(電力)、METRO(流通)、 Henkel(化学)、Rheinmetall(金属)、Degussa(化学)、Eプラス(通信) <Vodafone(通信)> |
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ラーティンゲン市 | <Nokia(携帯電話)> | |
ルール地方 | ![]() RWE(電力)、ThyssenKrupp(鉄鋼)、Hochtief(建設)、Arcandor(流通)、RAG(エネルギー・化学) ![]() GEA Group(テクノロジー) <Research in Motion(携帯電話)、OPEL(自動車)、BP(石油)> ![]() <Hewlett-Packard(コンピューター機器)> ![]() Klöckner&Co (鉄鋼・鉱物商社) ![]() Douglas Holding(化粧品・装飾品・香水) |
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ケルン・ボン地方 | ![]() ドイチェ・テレコム(通信)、ドイチェ・ポスト(郵便・物流)、ドイチェ・ポストバンク(金融)、Solarworld(太陽光、風エネルギー装置)、Haribo(食料品) ![]() Lufthansa (航空)、TÜV Rheinland(技術検査)、Deutz(エンジン)、WDR(メディア)、n-tv(メディア) <Ford(自動車)> ![]() バイヤー(薬品・化学)、Lanxess(化学) |
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オストヴェストファーレン・リッペ地方 | ![]() Wincor Nixdorf(コンピューター) ![]() Gildemeister(施盤・フライス・レーザー)、Dr. Oetker(食料品) ![]() Bertelsmann(RTL Group, Sony BMG所属)(メディア)、Gerry Weber(服飾品)、Miele(家電製品) |
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ミュンスターラント | ![]() <BASF(化学)> |
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アーヘン市 | ![]() <Continental(タイヤ)、Philips(家電製品)> |
4.
文化・歴史



5. NRW州と日本との関係






6. NRW州と日本の地方自治体の交流

・京都市とケルン市(1963年5月29日に姉妹都市提携)
・大阪府四條畷市とメアブッシュ市(2010年12月13日に姉妹都市提携)

・千葉県とデュッセルドルフ市
・秋田県湯沢市とジークブルク市
7. 各種統計等

【参考】主要日系企業と業種別構成
(a)デュッセルドルフ及びその近郊
伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事、双日、キヤノン、ニコン、ダイハツ工業、大日本印刷、富士写真フィルム、日立製作所、出光興産、花王、河合楽器製作所、キッコーマン、キリンビール、協和発酵、アルプス電気、京セラ、三菱電機、三菱化学、三井化学、日本電気、王子製紙、リコー、セイコー、セイコーエプソン、積水化学工業、新日本製鐵、資生堂、TDK、東芝、横浜ゴム、竹中工務店、日本航空インターナショナル、全日空、日本通運、日本郵船、三井住友海上火災保険、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、KDDI、良品計画、TOTO他
(b)その他の地域
トヨタ自動車(ケルン市)、マツダ(レバークーゼン市)、日立パワー(デュイスブルク市)他
(c)構成(業種別)
業種 | 企業数 | 構成比 | |
卸売業(商社含) |
56 |
11.0% |
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製造業 | 282 | 55.4% |
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金融・保険業 | 14 |
2.8% | |
建設・不動産業 | 8 |
1.6% |
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運輸・倉庫業 |
25 |
4.9% |
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旅行斡旋業 |
4 | 0.8% | |
宣伝・広告業 | 6 | 1.2% | |
情報通信業 | 14 | 2.8% | |
飲食業 | 27 | 5.3% | |
小売業 | 21 |
4.1% |
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その他 |
52 | 10.2% | |
合計 |
509 |
*100.1% |

計12,009名
(a)長期滞在者:9,112名
・民間企業関係者及びその家族:5,976名
・報道関係者及びその家族:10名
・自由業関係者及びその家族:785名
・留学生・研究者・教師及びその家族:1,415名
・政府関係職員及びその家族:153名
・その他:773名
(b)永住者:2,897名

ニーダーライン独日協会(在デュッセルドルフ)、ボン独日協会、ケルン独日協会、レムゴ独日協会、ビーレフェルト独日協会、ドルトムント独日協会、ジークブルク独日協会、アーヘン独日協会、アーヘン独日文化協会、クレーフェルト独日経済・文化交流協会、リップシュタット独日協会

ボン大学、ボーフム大学、デュッセルドルフ大学、ケルン大学、デュイスブルク・エッセン大学、ヴィッテン・ヘルデッケ私立大学、ハーゲン通信大学