ノルトライン＝ヴェストファーレン州概要
1. 一般事情
| 人 口 | 17,836,512人（２０１１年６月末現在） ＝全独の約２２％、連邦を構成する１６州のうち第１位の人口数 |
|---|---|
| 面 積 | 34,083平方キロメートル＝全独の約１０％、連邦を構成する１６州のうち第４位 |
| 州内の 主要都市と その人口 |
 デュッセルドルフ市（州都、人口592,393人） ケルン市（1,017,155人） ドルトムント市（580,956人） エッセン市（573,468人） ボン市（327,913人）（２０１１年６月末現在） |
2. 政 治
| 概況 |
（ア）２００５年５月の州議会選挙においてキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が勝利を収め、約４０年間続いた社会民主党（ＳＰＤ）政権からＣＤＵ政権への交代が起こったが、２０１０年５月における州議会選挙では、クラフトが率いるＳＰＤが再び政権与党に返り咲いた。 （イ）クラフト州首相のＳＰＤ・緑の党連立政権は、州議会での絶対過半数を１議席欠く少数政権であったため、政策テーマ毎にいずれかの野党の支持を得つつ法案を成立させてきたが、２０１２年３月、州予算審議において与党案が否決されたことを受け、クラフト州首相は州議会の解散に踏み切った。 （ウ）５月１３日に行われた州議会選挙では、クラフト個人の人気に支えられたＳＰＤが得票を大きく伸ばし、緑の党との連立で絶対過半数を獲得。６月２１日発足した第２次クラフト政権は、今後州財政の健全化やエネルギー転換等に取り組むこととなる。 |
|---|---|
| 主要閣僚 |
ハネローレ・クラフト州首相 (ＳＰＤ） シルヴィア・レアマン州学校・生涯教育大臣兼州副首相（緑の党） ノルベルト・ヴァルター＝ボルヤンス州財務大臣（ＳＰＤ） ガレルト・デュン州経済・エネルギー・産業・中小企業・手工業大臣（ＳＰＤ） ヨハネス・レンメル気候保護・環境・農業・自然保護・消費者保護大臣（緑の党） |
| 議会 | （ア）任期５年 （イ）定数２３７議席 （内訳はＳＰＤ９９議席、ＣＤＵ６７議席、緑の党２９議席、ＦＤＰ２２議席、海賊党２０議席） |
3. 経 済
| 概 況 |
（ア）独最大の経済州で、売り上げ高ヨーロッパ上位企業５００社のうち、ドイツ企業は６０社で、そのうち１７社が同州に本社を有している（２０１１年）。 （イ）「ルール工業地帯」に代表される様に、伝統的には石炭、鉄鋼業等重工業が中心であったが、エネルギー需要の変化に伴い産業構造の転換に迫られ、８０年代以降構造転換に精力的に取り組んだ結果、機械、化学、金属加工等の一大中心地となった。現在は更に物流、ハイテク、メディア、環境技術関連に力を入れている。 |
|
|---|---|---|
| ＧＤＰ |
5,689億ユーロ（２０１１年、名目、全独の２２%） | |
| 貿 易 | 輸出＝1,762億6,600万ユーロ（全独の１７％）（２０１１年） 輸入＝2,040億3,546万ユーロ（全独の２２％）（２０１１年） |
|
| 主要企業 （＜＞内は本社所在でないもの、日系企業を除く） |
||
| デュッセルドルフ市 | e-on（電力）、METRO（流通）、 Henkel（化学）、Rheinmetall（金属）、Degussa（化学）、Eプラス（通信） ＜Vodafone（通信）＞ |
|
| ラーティンゲン市 | ＜Nokia（携帯電話）＞ | |
| ルール地方 | エッセン市： RWE（電力）、ThyssenKrupp（鉄鋼）、Hochtief（建設）、Arcandor（流通）、RAG（エネルギー・化学） ボッフム市：GEA Group（テクノロジー） ＜Research in Motion（携帯電話）、OPEL（自動車）、BP（石油）＞ ドルトムント市：＜Hewlett-Packard（コンピューター機器）＞ デュイスブルク市：Klöckner&Co （鉄鋼・鉱物商社） ハーゲン市：Douglas Holding（化粧品・装飾品・香水） |
|
| ケルン・ボン地方 | ボン市： ドイチェ・テレコム（通信）、ドイチェ・ポスト（郵便・物流）、ドイチェ・ポストバンク（金融）、Solarworld（太陽光、風エネルギー装置）、Haribo（食料品） ケルン市：Lufthansa （航空）、TÜV Rheinland（技術検査）、Deutz（エンジン）、WDR（メディア）、n-tv（メディア） ＜Ford（自動車）＞ レーバークーゼン市：バイヤー（薬品・化学）、Lanxess（化学） |
|
| オストヴェストファーレン・リッペ地方 | パーダーボーン市： Wincor Nixdorf（コンピューター） ビーレフェルト市：Gildemeister（施盤・フライス・レーザー）、Dr. Oetker（食料品） ギュータースロー市：Bertelsmann（RTL Group, Sony BMG所属）（メディア）、Gerry Weber（服飾品）、Miele（家電製品） |
|
| ミュンスターラント | ミュンスター市： ＜BASF（化学）＞ |
|
| アーヘン市 | アーヘン市
： ＜Continental（タイヤ）、Philips（家電製品）＞ |
|
4.
文化・歴史
ケルン、デュッセルドルフ等大都市には、美術館、オペラ、コンサートホールが整備され、州の文化の中心。また、ルール地方の構造転換の一環として、炭坑跡地を文化行事に利用する等の政策がある。
２０１０年は、エッセン市を中心とするルール地方の都市が欧州文化首都となり、各種文化行事が開催された。 デュッセルドルフ市近郊のネアンデルタールには先史時代（紀元前２０万年頃～紀元前４万年）に原始人類（ネアンデルタール人）が住んでいたと言われる。 5. NRW州と日本との関係
州都デュッセルドルフ市及びその近郊には、欧州最大級の日本人コミュニティーが形成されている。 ２００２年以降、NRW州、デュッセルドルフ市、在留邦人団体の３者共催で、経済シンポジウムと文化市民交流祭からなる大型日本紹介行事「日本デー」を毎年開催。文化市民交流祭は毎年約７０万人が訪れる欧州最大級の日本紹介イベントとなっている。 ２００５年１月、ケーラー連邦大統領夫妻が、現職の大統領として初めてデュッセルドルフの邦人社会（日本人学校等）を訪問した。 ２００７年１０月末には、リュトガース州首相が、州首相としては２３年ぶりに訪日。舛添厚生労働大臣、渡海文科大臣、大田内閣府経済財政政策担当大臣他と会談した。 日独交流１５０周年を迎えた２０１１年、１月にデュッセルドルフ市内で行われた金春流能公演を皮切りに、ＮＲＷ州内で２３６件の各種公式行事が行われた。３月１１日に発生した東日本大震災により、一部文化行事の中止・延期等の影響もあったが、５月下旬のデュッセルドルフ日本週間では２８の関連行事が実施され、また震災後には多くの復興支援チャリティーイベントも行われ、当地における日本に対する関心は大いに高まった。 ２０１１年３月１４日、クラフト州首相が在デュッセルドルフ日本総領事館を訪問し、小井沼総領事に対し東日本大震災に被災した日本に対するお見舞いの言葉を伝えた。また、同２７日にはデュッセルドルフ市内でＮＲＷ州主催の震災犠牲者に対する追悼式典が行われ、クラフト州首相、レアマン州副首相らが出席した。6. NRW州と日本の地方自治体の交流
姉妹都市交流・京都市とケルン市（１９６３年５月２９日に姉妹都市提携）
・大阪府四條畷市とメアブッシュ市（２０１０年１２月１３日に姉妹都市提携）
正式な姉妹都市関係にはないが活発な交流を行っているもの・千葉県とデュッセルドルフ市
・秋田県湯沢市とジークブルク市
7. 各種統計等
日系企業数：５０９社（２０１１年１０月） 【参考】主要日系企業と業種別構成
（ａ）デュッセルドルフ及びその近郊
伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事、双日、キヤノン、ニコン、ダイハツ工業、大日本印刷、富士写真フィルム、日立製作所、出光興産、花王、河合楽器製作所、キッコーマン、キリンビール、協和発酵、アルプス電気、京セラ、三菱電機、三菱化学、三井化学、日本電気、王子製紙、リコー、セイコー、セイコーエプソン、積水化学工業、新日本製鐵、資生堂、TDK、東芝、横浜ゴム、竹中工務店、日本航空インターナショナル、全日空、日本通運、日本郵船、三井住友海上火災保険、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、KDDI、良品計画、TOTO他
（ｂ）その他の地域
トヨタ自動車（ケルン市）、マツダ（レバークーゼン市）、日立パワー（デュイスブルク市）他
（ｃ）構成（業種別）
業種 | 企業数 | 構成比 | |
卸売業（商社含） |
56 |
11.0％ |
|
製造業 | 282 | 55.4％ |
|
金融・保険業 | 14 |
2.8％ | |
建設・不動産業 | 8 |
1.6％ |
|
運輸・倉庫業 |
25 |
4.9％ |
|
旅行斡旋業 |
4 | 0.8％ | |
宣伝・広告業 | 6 | 1.2％ | |
情報通信業 | 14 | 2.8％ | |
飲食業 | 27 | 5.3％ | |
小売業 | 21 |
4.1％ |
|
その他 |
52 | 10.2％ | |
合計 |
509 |
*100.1％ |
|
在留邦人数（２０１１年１０月現在） 計12,009名
（ａ）長期滞在者：9,112名
・民間企業関係者及びその家族：5,976名
・報道関係者及びその家族：10名
・自由業関係者及びその家族：785名
・留学生・研究者・教師及びその家族：1,415名
・政府関係職員及びその家族：153名
・その他：773名
（ｂ）永住者：2,897名
独日協会 ニーダーライン独日協会（在デュッセルドルフ）、ボン独日協会、ケルン独日協会、レムゴ独日協会、ビーレフェルト独日協会、ドルトムント独日協会、ジークブルク独日協会、アーヘン独日協会、アーヘン独日文化協会、クレーフェルト独日経済・文化交流協会、リップシュタット独日協会
日本関連学科を有する大学 ボン大学、ボーフム大学、デュッセルドルフ大学、ケルン大学、デュイスブルク・エッセン大学、ヴィッテン・ヘルデッケ私立大学、ハーゲン通信大学
