証明

在留証明

在留証明とは、申請者が外国でどこに住所(生活の本拠)を有しているか、又は有していたかを証明するもので、日本における年金受給、不動産登記、帰国子女の受験などの手続きに使用することを目的に発給されます。  

申請時に必要な書類は以下のものです。

1. パスポート     
2. 市住民局が3ヶ月以内に発行した居住証明書
Meldebescheinigung, Aufenthaltsbescheinigungなどの証明すべき住所、入居日(Einzugsdatum)及び生年月日が記載されているもの。住民登録時の控え(Anmeldebestätigung)での申請は原則として不可です。また、証明書の提出先詳細及び本籍地も記載していただきますので、事前にお調べください。なお、ご事情によりご本人が申請に来館できない場合には、委任状による代理申請も可能ですのでご相談ください。

  
  ※申請手数料(2017年度)       1通につき   10ユーロ

  ※交付                    通常、申請の翌日から数えて2開館日以降にお渡しできます。

 
 年度をまたぐ申請の場合は、申請日時点での手数料をお支払いいただきます。
 (例)3月31日申請、4月4日交付の場合、前年度の手数料となります。
 

厚生・国民年金受給(現況調査)のための在留証明申請

厚生年金や国民年金の受給(現況調査)のための在留証明については、上記にかかわらず次の必要書類で申請可能です(※企業年金、共済年金は対象外です)。

 1. Melde- (Aufenthalts-) bescheinigung 
   あるいは、現在もその住所にお住まいであることを示す公的機関が発出した手紙等
       例:最近の公共料金の請求書
         日本年金機構から年金の葉書が送られてきた時の宛先が書かれた封筒     
 2. 日本年金機構へ送付する年金受給の葉書
 
3. パスポート



 

署名(ぼ印)証明

署名(ぼ印)証明とは、申請者の署名及びぼ印が本人のものに相違ないことを証明するもので、日本における不動産登記、銀行ローン、自動車の名義変更などの手続きに使用することを目的に発給されます。この証明は、本人の署名(ぼ印)に相違ないことを証明するだけのもので、署名された書類の内容については一切保証しません。申請できるのは日本国籍者のみで、ご本人が総領事館に来訪いただき、その場で署名及びぼ印を行っていただく必要があります。(事前に署名及びぼ印したものは証明できません。そのような場合には、総領事館において再度署名及びぼ印をしていただきます。)  
 

申請時に必要な書類は以下のものです。

1. パスポート     
2. 証明を必要としている署名すべき文書(署名すべき文書がない場合には不要)

 
※申請手数料(2017年度)       1通につき   14ユーロ

  ※交付                    通常、申請の翌日から数えて2開館日以降にお渡しできます。

 年度をまたぐ申請の場合は、申請日時点での手数料をお支払いいただきます。
 (例)3月31日申請、4月4日交付の場合、前年度の手数料となります。
 


 

出生、婚姻証明

出生、婚姻証明とは、申請者がいつ、どこで出生、婚姻したかを証明するもので、ドイツの役所などに提出することを目的に発給されます。  

申請時に必要な書類は以下のものです。

1. パスポート     
2. 戸籍謄本(出生証明:発行から6ヶ月以内のもの、婚姻証明:発行から3ヶ月以内のものをご用意ください。)

なお、ご事情によりご本人が申請にいらっしゃれない場合には、委任状による代理申請も可能です。

  ※申請手数料(2017年度)       1通につき    10ユーロ

  ※交付                    通常、申請の翌日から数えて4開館日以降にお渡しできます。

年度をまたぐ申請の場合は、申請日時点での手数料をお支払いいただきます。
(例)3月31日申請、4月6日交付の場合、前年度の手数料となります。


 

翻訳証明

翻訳証明は、申請者が作成した翻訳文が原文書(原則として我が国の官公署が発給した公文書に限る)の忠実な翻訳であることを証明するもので、ドイツの役所などに提出することを目的に発給されます。この証明は、翻訳文が原文に忠実な翻訳であることを証明するだけのもので、原文書の内容の真実性まで証明するものではありません。また、ドイツ語で書かれた公文書を日本語に翻訳したものに対する翻訳証明は行っていません。
 

申請時に必要な書類は以下のものです。

1. 証明の対象となる原文書(必ず原本が必要)
2. 1.の訳文

 
※申請手数料(2017年度)       1通につき   36ユーロ

年度をまたぐ申請の場合は、申請日時点での手数料をお支払いいただきます。


 

自動車運転免許証抜粋証明

日本の運転免許証の記載事項を抜粋してドイツ語で証明する書類です。
ドイツ入国後の6か月間は、同証明書と日本の免許証の両方を携帯することでドイツ国内での運転が可能です。また、同証明書は、日本の運転免許証からドイツの免許証に切り替える手続きの際にも必要となります。
 

申請時に必要な書類は以下のものです。

1. パスポート
2. 申請書(当館窓口に用紙があります。)
3.日本の運転免許証


  ※申請手数料(2017年度)       1通につき   17ユーロ

  ※交付                    通常、申請の翌日から数えて4開館日以降にお渡しできます。

運転免許証の翻訳証明は、ADAC(ドイツ自動車連盟)でも申請できます。



 

火葬及び埋葬に関する手続き

これは、ドイツで火葬を行い、日本に埋葬するために必要な手続きについて、その流れに沿ってご案内するものです。

1. ご遺骨受け取りまで(イツで火葬するための手続き)

(1)『婚姻証明書』【 Heiratsbescheinigung 】又は『出生証明書』【 Geburtsbescheinigung 】の入手
   当館に故人の戸籍謄本を提出し、上記証明書の申請をしてください(要手数料)。
      ・ 既婚者の場合は、『婚姻証明書』
      ・ 未婚者の場合は、『出生証明書』となります。        
  戸籍謄本のFAXで申請される場合は、原本を後日必ず提出してください。

(2)『死亡証書』【 Totenschein 】の入手
   検死医に、故人の旅券を提出して下さい。
   → それを基に、『死亡証書』が作成されます。
 (注)この証書は密封され、戸籍局をはじめとする関係官庁に回付され、これを官憲以外は中身を見ることも入手することもできません。

(3) ドイツにおける死亡届の提出
    婚姻証明書又は出生証明書を、死亡証書とともに(通常は葬儀社経由で)戸籍局に提出して下さい。
   → これに基づき、故人の各種記録及び証明書が作成されます。

(4)『死亡記録抜粋』【 Auszug aus dem Todesregister 】及び
  『死亡証明書』【 Beglaubigte Abschrift aus Sterbebuch 】の入手
 戸籍局より『死亡記録抜粋』及び『死亡証明書』を入手し、どちらか1部を当館に提出して下さい。
 (注)この上記2種類の証明書は、当館に提出していただくだけでなく帰国後、本邦市区町村役場において死亡届提出の際、添付資料(各1部)として、また保険等の諸手続にも必要となります。そのため、予め余分に入手しておくことをお勧めします。

(5) 『日本への遺骨持ち帰り願い及び納骨寺院通知』(当館備え付け)の提出
   ドイツの法令ではご遺骨が直接ご遺族に引き渡されず、当館がご遺族に代わり、ご遺骨の引き渡しを受けるために必要となるものです。当館に備え付けの『日本への遺骨持ち帰り願い及び納骨寺院通知』を提出して下さい。
   → これをもとに『遺骨引き渡し要請書』を作成します。(当地火葬場に提出)

※注1 要請書には、日本での《遺骨埋葬寺院》を明記する欄があり、これは当地における義務としてドイツ官庁側に提出しなくてはなりません。

(6) 『遺骨証明書発給申請書』(当館備え付け)の提出
   ご遺骨を日本に持ち帰る際、通関手続き(特にドイツ出国の際)を容易にするため『遺骨証明書』の発給を請求するものです。『遺骨証明書』は必要書類ではありませんが、この証明書の持参をお勧めします。必要な場合は当館に備え付けの『遺骨証明書発給申請書』を提出してください。
   → この申請をもとに、『遺骨証明書』【 Urnenbescheinigung 】を当館で作成します(要手数料)。これは、骨壺の内容が遺骨のみであるということを証明するものです。

  ※申請手数料(2017年度)       1通につき   20ユーロ

 年度をまたぐ申請の場合は、申請日時点での手数料をお支払いいただきます。


※注2 ご予約された航空会社に、ご遺骨の携行について事前に了承を得ておくことをお勧めします。当地ドイツ国では、通常遺骨は一般の荷物と同じ扱いで、郵便或いは貨物として送ることになっており、遺骨を携行して搬送することは本来認められていません。
  したがって、日本人遺族が遺骨を機内に持ち込むことについて、事実上黙認している航空会社もありますが、認めてくれない航空会社もあるようです。事前にご確認下さい。

※注3 当地で委託を受けた葬儀社が、骨箱を用意しているかどうか確認することをお勧めします。日本では、骨壺を骨箱に納めるのが一般的ですが、ドイツでは、骨壺を更に骨箱に納めることはしません。ただ、日本人の葬儀を何度か行った経験のある当地の葬儀社では、日本人向けに骨箱の用意をしているところがあります。
 

2.ご遺骨の引き渡し

(1) ご遺骨の引き渡し
  火葬後のご遺骨は当館で封印し、当館においてご遺族にお引き渡しします。
  ご遺骨をお引き渡しする日は、通常ご遺族の当地出発日当日又は前日としております。

(2)『遺骨埋葬について』【 Beisetzung einer Urne 】及び『遺骨埋葬証明用紙』【 Bestätigung der Beisetzung einer Urne nach 10 der DVO zum Feuerbestattung 】の入手
  葬儀社からご遺族に対し『遺骨埋葬について』及び『遺骨埋葬証明用紙』が渡されます。
   → これは、ご遺骨を日本で埋葬した後、ドイツ側に前もって通報した寺院に間違いなく埋葬したことを、埋葬した当該寺院が証明するための用紙です。
 

3.日本に帰国後

(1) 『死亡届』の提出
  日本で埋葬許可を受ける市区町村役場に『死亡届』(届出用紙は市区町村役場に備え付け)を提出して下さい。
  → 提出に際し「死亡証明書」の原本、及び和訳文(翻訳者氏名を記載し捺印したもの。この場合誰が訳しても可)を添付する必要があります。「死亡記録抜粋」の提出では、死亡時刻の記載がないため、死亡届を受理されない場合がありますので、ご注意ください。

※注3 『死亡届』を当館に提出していただきますと、本籍地の市区町村役場に届くまで相当の日数を要し、その間市区町村長より埋葬許可が受けられません。

(2) 『遺骨埋葬証明書』の返送・提出
  ご遺骨を埋葬されたら、葬儀社から受け取った『遺骨埋葬証明書用紙』に、埋葬寺院のスタンプを押印してもらってドイツの役所に速やかに返送して下さい。
 

4. その他

 * 故人の旅券を当館に提出して下さい。
 * 故人がドイツ入国時に当館に在留届を提出されている場合。→ 記載事項を訂正して下さい。